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<横浜弁護士殺害>車に前野さんの血痕 不明の男を指名手配(毎日新聞)

 横浜市中区の「横浜みらい法律事務所」で2日、所属弁護士の前野義広さん(42)が殺害された事件で、神奈川県警加賀町署捜査本部が殺人容疑で逮捕状を取った男(41)名義の乗用車内から血痕が見つかり、鑑定の結果、前野さんの血液であることが10日、捜査関係者への取材で分かった。男は千葉県市川市在住だが所在不明になっており、捜査本部は全国に指名手配した。

 捜査関係者によると、事務所内に男の名前が載った離婚調停に関する資料が残され、目撃情報からも男の特徴と一致したという。男は前野さんと離婚調停をめぐるトラブルがあったとみられる。【吉住遊、中島和哉、山田麻未】

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<ミズダコ>水揚げしたら、あら!9本脚 兵庫(毎日新聞)

 兵庫県香美町香住区香住の香住漁港に9本脚のミズダコが水揚げされた。

 体長90センチ、重さ1.3キロ。同町沖で底引き網漁船が23日早朝に捕獲し、地元の鮮魚店「日本海フーズかに市場」の山本直弘店長が競り落とした。

 山本店長は「30年鮮魚の仕事をしているが、9本脚のタコは初めて」といい、水槽で1日展示した後、町内の民宿に譲った。

 但馬水産技術センターによると、タコの足は再生力があり、魚に食いちぎられた部分から生えてくることがあるが、「ミズダコの9本脚は聞いたことがない」という。【皆木成実】

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政府、口蹄疫総合対策を決定…費用300億円超(読売新聞)

 宮崎県の家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、政府の口蹄疫対策本部は19日、発生地から半径10キロ圏内で、感染していないすべての牛や豚計20万5000頭を殺処分することなどを柱とした総合対策を決定した。

 対策費は少なくとも300億円以上にのぼり、政府は予備費などを充てる方針だ。同日記者会見した赤松農相は、殺処分を前提としたワクチン接種について「1週間以内に全頭処分を終えたい」とした。

 農林水産省によると、全頭殺処分は口蹄疫が発生している同県東部の都農(つの)町、川南町、高鍋町、新富町から10キロ圏にかかる計8市町で実施。

 この地域では、すでに感染が判明した127農場の11万8000頭が殺処分対象となっているが、まだ感染が確認されていない約900農場の牛5万頭、豚15万5000頭についても「感染している疑いがある」と認定し、ワクチンを投与した上で殺処分することを決めた。

 農家に対しては標準評価額をもとに損失を計算し、全額を補償する。

 また、10キロ~20キロ圏の農家で飼育されている牛や豚1万5000頭については、国が買い取り、処分する案が検討されたが、地元農家が「安全性に問題があると疑われ、風評被害の恐れがある」と反発。

 このため、この地域の牛1万6000頭、豚1万5000頭は、出荷時期を迎えていない幼い牛や豚も含め、すべて1週間以内に出荷し、一定期間は新たな飼育も自粛するよう促す方針に変更した。

 家畜の「空白地帯」とすることで感染拡大を防ぎたい考え。早期出荷による売り上げ減少分は支援金交付で補填(ほてん)する。

 4農場で感染が確認されている同県えびの市は、発生数が少ないなどの理由で、これらの措置の対象から除外された。

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鳩山由紀夫首相の軽さこそわが国の「最大の脅威」ではないか(産経新聞)

【安藤慶太が斬る】

 痛い光景だった。トホホである。どう受け止めればいいのだろう。4日、就任後初めて沖縄県を訪問した鳩山由紀夫首相のことである。県庁での仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事との会談では、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題について「沖縄県外(移設)という話もなかったわけではないが、日米同盟や抑止力の観点からすべてを県外にというのは難しい。沖縄に負担をお願いしなければならないという思いで来た。すべてをパッケージとして解決するのが大事だ」と県内移設に理解を求めたのだった。

 記者団の質問には「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど(海兵隊の各部隊が)連携し抑止力を維持していることが分かった」。

 また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについては「公約というのは選挙の時の党の考え方。党としては、という発言ではなくて(今日の発言は)私自身の代表としての発言。自身の発言に重みを感じている」と答えたのだった。

 ■思わせぶりな鳩山発言

 テレビ朝日の番組を見ていたらコメンテーターが真顔で鳩山擁護のコメントをしていた。大丈夫なのだろうか。こんな発言、今まで私は見たことないし、一国の首相の発言として許されるのだろうか。

 鳩山発言が許されないのは米軍基地に対するスタンスにかかわらない話である。こんな発言を首相が、今になって臆面もなくやったら、自分の無能さ、愚かさをさらけ出して開き直っているとしか映らない。一番の問題はそのことに鳩山首相が前もって気づかなかった点だろう。沖縄の人たちはもちろん、沖縄以外の国民だって怒るのも無理はない。むろん海兵隊はじめ米国も怒るだろう。いや怒りを通り越してしまうかもしれない。米国ではすでに侮蔑の対象となっているという話もあるそうだ。情けない話ではあるが、そりゃそうだとも思ってしまう。

 とにかく「最低でも県外」などと言ってきた今までの思わせぶりな発言は何だったのか!である。海兵隊の役割も今まで知らずに彼は、そんな重大なことを口走っていたのか。まず彼がやるべきことは政策着手前にプロの政治家として、行政の長としてそうしたことを勉強して、しっかりと認識したうえで臨むことだったのではないか。移設先を探すにせよ、現行案で行くにせよ、負担軽減策を一歩進めるにせよ、いずれの立場であれ立案に臨むべき大前提である。

 これでよく、わが国の首相が務まるなあ、これから一体、首相の発する言葉をどこまで真剣に受け止めればいいのだろうか、分からなくなる国民のことも考えてほしい。昨日言ったことが明日変わることは政治の世界ではままある。発言のブレは政治の世界ではしばしば指弾の対象にもなるのだが、それと今回の鳩山発言は全然違う。鳩山氏の認識した時期が内容に照らしてあまりに遅く、お粗末過ぎるからである。 

 ■基地は要らないだけでよいのか

 今の日本の国防情勢、沖縄の地政学的な位置づけを見れば、海兵隊が抑止力として沖縄に不可欠なことはイロハのイである。そのうえで負担軽減策を考えるなら考えるべきであって、負担軽減に一定理解するのもいい。基地があればそりゃ騒音もあれば、事故も起こりうる。

 ただし、である。今沖縄でわき起こっているあれほどの「基地は要らない」の大合唱を見ていると、それも程度問題だと言わざるを得ない。首相の思わせぶりな発言が火に油を注いだ面は否めないが「米軍」「自衛隊」と耳にしただけで忌避するだけの反応も断固おかしいと指摘しておかねばならない。

 中学校と高校の社会科の授業内容を定めている学習指導要領には「防衛」という文言は明記されている。だが、実際の教壇、学校教育の現場では軍隊や自衛隊を目の敵にするような教育がされている場合が多い。長年に渡ってこうした風潮が積み重ねられた結果、今日の状況がある。それだけに事態は深刻である。何しろ鳩山首相や北沢俊美防衛相の発言だって言葉遣いを丹念に見ると首をかしげたくなる個所がしばしばだし、TVメディアを見ても「基地は要らない」の風潮に乗っかった報道ばかりがあふれている。この点についていえば、沖縄の反応だけが特別におかしいわけではないのである。

 だが、なんのために基地があるのか、なぜ自衛隊が必要不可欠で在日米軍が今必要なのか。「基地は要らない」「軍隊は要らない」だけで終わらせるのがいかに愚かしいことか、という点もしっかり認識しておかなければ、取り返しのつかないことになりかねない(地道な取り組みとしてこれらを国民として児童生徒に考えさせる教育の機会は絶対重要なはずである)。

 ■国防は究極の福祉政策

 「基地は要らない」という主張が沖縄の民意だったとしても、国防は究極の福祉政策であり、住民政策でもある。このことを忘れてはいけない。やすきに流されやすい民意に流された結果、海軍力の増強著しい中国に沖縄が掠め取られたり、脅威にさらされる事態などあってはならないのである。奄美大島北西沖約320キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内では3日に日本の海上保安庁の測量船「昭洋」に中国の国家海洋局の海洋調査船「海監51」が接近、約3時間45分にわたる追跡劇が現に起こっているではないか。朝鮮半島だって緊張が高まっているではないか。備えは必要不可欠なのである。

 沖縄は真空地帯に生きているのではない。海兵隊の抑止力は目に見えないが、間違いなく存在するのであって、仮に沖縄から撤退すれば、それを自衛隊が補わなければならない。そういう話である。民主党政権や鳩山首相がその前提に立ち、覚悟を決めて対処するというなら一定筋が通るのであるが、そういう話でもないようだし、仮にそのような前提にたったとしてもすでにこの話は一定の時間をかけて積み上げられ、国と国との約束ごととなった話である。政権交代したからといって、簡単に覆されたのでは相手国に信用されなくなる、合意に手を付ければ、その合意を前提にしていた部隊配置などすべてに狂いが波及するといった配慮が必要だったのだ。

 信用されなくなるのは相手国からだけではない。沖縄県民だっていったんは現行案を受けいれたのである。それは苦渋の選択だったかもしれないが沖縄を含めたわが国の国防上、必要不可欠な選択として行き着いた結論でもあったのである。思わせぶりな言葉を使って、二転三転を続けた末に、想像もつかない「ちゃぶだいがえし」がいかに禍根だけを残す愚かしい行動であるか。罪深いといわざるを得ないのである。

 ■核の傘退役に歓迎の辞

 真空地帯に生きているわけでないのは、沖縄だけではない。わが国全体だってそうである。わが国の国防を考えるうえでも重要な出来事が先月7日にあったのでこのさい付け加えたい。それはオバマ米政権が「核戦略体制の見直し」(NPR)を発表し、核搭載型巡航ミサイル「トマホーク」退役を明らかにしたことであった。日本の「核の傘」による抑止力は低減するわけだが、これに鳩山首相は「核のない世界に向けた第一歩だ」と歓迎の意を示したのである。

 核トマホークは東西冷戦中、日本に立ち寄る米原潜に搭載され、日本に対する核攻撃への大きな抑止力となっていた。

 岡田克也外相は「日本の『核の傘』は戦略核がきちんとカバーしており、(安全保障に)影響はない」としているのだが、果たして本当だろうか。防衛省筋からは「トマホークが退役すれば、日本の核攻撃に対する抑止力は事実上通常兵器だけになりかねない」と懸念も聞かれる。

 トマホーク退役で日本を今まで守ってきたとされる「核の傘」がなくなるのであれば、トマホークへの好き嫌いはともかく、国防上の一大事だろう。少なくとも、米の「核の傘」に代わるわが国の国防上の手だてが模索されねばならないのは当然である。だが、そうした議論が十分に行われているとは言い難い。全くないといってもいいだろう。これが平和ボケでなくて何だろうか。

 ■わが国の真の脅威 

 鳩山首相の対応を眺めていて感じること。まず、一体何がしたいのか、正直理解できないということだ。普天間の問題では途中、「腹案」という言葉が話題になったこともあった。落としどころがあるかのような物言いもされた。が、そういう物言いにふさわしい、入念な根回しを鳩山氏は真剣にやっていたのだろうか。私の印象だが、私の記憶する映像は徳之島出身の名士を訪問して、即座に断られていた光景だった。果たしてこれが根回しに値するものかどうか。疑問だった。

 普天間問題に限らない。鳩山首相は「空想」「願望」に基づき「軽い言葉」をもてあそんでいるように思えてならないのである。求められているのは水準が担保された政策であるべきなのだが、「二酸化炭素25%削減」にせよ「社会全体で子どもを育てる」にせよ「核のない世界」といった甘い言葉と大風呂敷ばかりが目立つ。肝心なことは実現のために何が必要か、実現したら何が起こるかといった観点であるはずなのに、そうした観点や作業が決定的に欠けている。用意した政策が現実になったら想定される事態を徹底的に列挙し、齟齬がないか、矛盾はないか、新たな不公正を招くのではないか、といった練り上げる作業がなく、「マニフェストだから」でごり押しする。政治主導を掲げるということは、今まで官僚が陰で支えてきたそうした部分を政党や政治家が自ら補わなければならないはずだが、ところが、それがない。党内議論もなく、根回しも不十分なままだから、思いばかりの空回りに終わるのである。

 最後にもうひとつ。それは、先ほど述べた核の傘の例に象徴されるように眼前の脅威を脅威だと認識できていない鳩山氏の言動こそが、わが国にとっての真の脅威、最大の脅威であるということだ。脅威は中国の軍事力増強や北朝鮮の核武装ばかりではないのである。(安藤慶太・社会部専門職)

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【歴史に消えた参謀】吉田茂と辰巳栄一(8)英国情報が「事変」を変えた(産経新聞)

 □武官代理として陸軍武官室を取り仕切る

 辰巳栄一が英国南部ボーンマスの呑気(のんき)な“研修”と武官補佐官をしてから、まだ1年余しかたっていないころだった。36歳の陸軍少佐に突然、困難な役回りがめぐってきた。急遽(きゅうきょ)、武官代理として陸軍武官室の一切を取り仕切ることになったのだ。

 昭和6(1931)年暮れに、大黒柱の駐在武官、本間雅晴が軍縮全権の松井石根の随員としてジュネーブに召し上げられてしまった。満州問題の主たる論争の舞台が国際連盟に移ったからである。

 だが、翌年1月には、満州事変が上海事変を誘発していた。とたんにロンドンの空気は怪しくなった。上海はじめ揚子江沿岸には、英国が積み上げた莫大(ばくだい)な権益があったからだ。日本軍が錦州を爆撃すると、日英関係は急角度で悪くなる。世論が日増しに対日批判を強め、英国政府は辰巳に圧力をかけた。

 「日本の政府は、現地解決をするだの、事件は不拡大だのといいながら、どんどん事件を拡大しているではないか、いったい日本政府は現地の関東軍を抑えることはできないのか」(中村菊男『昭和陸軍秘史』)

 逆に、日本国民は事変報道に興奮していた。それまで大陸進出に批判的だった社会民衆党ですら、事変をきっかけに戦争への支持を明確にした。

 ■英軍から受けた「好意」

 3月になると満州国が建国を宣言して、英国は朝野を挙げて日本を非難した。辰巳はほとんど毎日のように英国陸軍省に呼び出された。

 辰巳が東京からの電報に基づいて戦況を説明しても、英国側は少しも驚かない。上海に駐屯する英陸軍司令部のフレミング准将から直接電話で報告を受けていた。同時に、暗号が解読されていた可能性もあった。

 それでも、辰巳が英国陸軍省と参謀本部へ日参しているうちに、英国側から好意を受けることがあった。

 上海に出兵した1師団半の日本軍が、十九路軍の抵抗にあって悪戦苦闘していたころのことだ。極東課長のドーネー大佐が、昭和2年に排英運動が起こった際の経験を辰巳に語った。この時、英国が上海に援軍として数万の大兵を送り、共産軍と血みどろの戦いを展開したのだという。

 「いま日本軍は上海郊外のクリーク地帯に引っかかって苦戦しているようだが、いかに精鋭な日本軍でもわずか1師団半ではとても強力な蔡廷●軍を撃退することはむずかしかろう。さらに思い切って兵力を増加すべきではないか」(『偕行』昭和57年12月号)

 辰巳はその旨を東京の参謀本部に打電した。その後、まもなく白川義則大将率いる3師団半の上海派遣軍が送られた。電報が功を奏したのかは不明だが、増派によって蔡軍を撃退することに成功した。

 別の機会に辰巳が陸軍省に行くと、いつもの応接室ではなく、極東班長のマイルス中佐の部屋に案内された。大きなテーブルの上に置かれた上海付近の地図を見て、辰巳は息をのんだ。そこには、日支両軍の部隊配置や戦況が「隊標」によって明示されていた。隊標とは展開する部隊の敵味方を識別するマークのことで、辰巳によると「日本軍は赤、支那軍は黒」で表現されていた。しかも英軍情報は早い。

 辰巳は中佐の説明を上の空で聞いていた。むしろ、地図上の隊標の位置関係を懸命に頭に刻み込んだ。武官室に戻ると、至急電で東京に送った。黒の隊標は、極東班長の部屋へ行くたびに配置が換わっていた。

 ある時、敵軍が退却をはじめた状況が隊標で読み取れた。勇んで辰巳が東京に打電すると、まもなく、軍中央から称賛の言葉が返ってきた。日本は情報戦に勝ったのだ。

 ■痛感した情報機関の必要性

 それにしても、英国はなぜ辰巳に機密情報を漏らしたのか。ある機関による情報リークには、必ず流す側の利害と意図がからんでいる。受け取る方もまた、相手に不純な動機があると知りながら、自国の利益につながると思えば果敢に取り入れる。辰巳の推理はこうだ。

 「上海始め揚子江沿岸には、英国は莫大な権益を持っているのに、共産軍の排英運動にてこずっている。この際日本軍の手によってこれを撃滅してほしかった。一方日本軍が上海方面に居座られることは反対である。それで一挙に支那軍を撃退して速やかに撤退してほしかった」(前出)

 戦いは英国の注文通りの展開をたどる。増派が成功して5月に上海で停戦協定が成立すると、日本軍は即時撤収した。辰巳が英陸軍省に「日本の上海派遣軍が引き揚げ」を告げると、参謀次長のバーソレミュー中将が「日本軍おめでとう」とスコッチで乾杯した。

 中将の乾杯は自国に対するものだったかもしれない。日本の方は、事変勝利の上に英国の対日批判をそぐことができた。いずれにしても、両国の利害は一致していた。英国メディアも歓迎し、「満州事変は日本にとって死活問題だった」と理解を示す論調に変わった。満州が死活問題とは皮肉な表現である。

 満州建国の承認問題で国際連盟に派遣された松岡洋右全権は、もっぱら「満蒙は日本の生命線である」とぶちあげていたからだ。そして昭和8年には、当の国際連盟からの脱退に踏み切ることになる。

 それにしても、英国の情報収集力と情報操作力は群を抜いていた。彼らは自ら手を汚すことなく、情報を巧みに操って日本軍に中国軍を追い払わせた。辰巳は後年、このときの経験から、日本に本格的な情報機関をつくるべく動くことになる。

 いずれにしろ、辰巳発「英軍機密情報」が日本軍を有利に導いたことは間違いない。この功績によって、辰巳は思いがけない報奨金を手にした。参謀本部第2部長の永田鉄山少将から、当時としては法外な3万円の褒賞が送られてきたのである。

 機密費だから領収書はいらず、辰巳の自由だから豪胆な遊び心が動く。さっそく、駐英の将校十数人を招いて、一晩、カールトン・ホテルで盛大な宴をはった。

 当時の参謀本部はまだ、駐在武官がもたらす情報に耳を傾ける余裕があった。だが、陸軍中央が枢軸派に牛耳られるようになると、作戦参謀に都合の悪い英米情報は握りつぶされた。

 積極論が消極論を圧倒し、現状を打ち破る感情論が理性をけ散らした。陸軍の「情報軽視・作戦重視」が、国家の選択を誤らせることになるまで、さほど時間はかからなかった。=敬称略(特別記者、湯浅博)

                   ◇

 ■軍部批判の自由主義者

 満州事変後、日本国内の国家主義のうねりに反旗を翻すのは至難の業だった。論壇では、わずかに東京帝大教授の吉野作造が満州事変に帝国主義的な傾向を読み取っていた(『中央公論』昭和7年1月号)。

 だが、軍部を正面から批判したのは同じ帝大教授の河合栄治郎である。1月の『帝国大学新聞』で「国家社会主義の批判」、2月に「国家社会主義台頭の由来」で、国民の中に充満する侵略主義を痛罵(つうば)した。

                   ◇

 ≪辰巳栄一≫ 戦後の宰相、吉田茂には2人の参謀がいた。経済の白洲次郎と軍事の辰巳栄一だ。再軍備を拒否する吉田に「深く反省する」と言わせた辰巳とはどんな人物なのか。連載はいまだ知られざる知将の生涯に迫る。

●=金へんに皆

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