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風力発電 環境アセスの対象へ(産経新聞)

 環境省は27日、風力発電を環境影響評価法(環境アセス法)の対象にする方針を固めた。28日の中央環境審議会の専門委員会の報告書に盛り込まれる見通し。各地で風車が建設されるにつれ、人の耳に聞こえない低周波音による身体の不調を訴える住民が増えるなどトラブルが発生しているため、統一した対策が必要と判断した。環境省は低周波音の人への影響調査にも乗り出す。

 風力発電は昭和55年に初めて導入されて以来、昨年3月現在、全国で376カ所、1517基の風車が稼働。高さも100メートル以上と大型化してきている。このため、計画の前に環境への影響を評価する「環境アセス法」施行後10年の見直しの中で、風力発電も火力や水力発電所と同様、対象にすることが検討されてきた。

 低周波音は、1秒間に1~20回空気を振動させ、人の耳には聞こえない。健康被害との因果関係ははっきりしていないが、環境省が把握しているだけで愛知県豊橋市や静岡県東伊豆町など5カ所に上る。環境省は低周波音の影響について22年度から4年間かけて調査研究するとしている。

小沢氏、土地売買「秘書に報告をしろと言ってない」(産経新聞)
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経済、安保で質疑=衆院予算委(時事通信)

 衆院予算委員会は22日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、2009年度第2次補正予算案に関する基本的質疑を続行する。自民党の茂木敏充幹事長代理が最初に質問し、同予算案の景気浮揚効果や今後の成長戦略などに対して、首相らの見解をただす。 

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2次補正、参院で審議入りへ=予算委(時事通信)

 参院予算委員会は26日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して、2009年度第2次補正予算案の総括質疑に入る。質疑に先立ち、菅直人副総理兼財務相が趣旨説明を行う。
 自民党の舛添要一前厚生労働相が最初に質問に立ち、首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題や、民主党のマニフェスト(政権公約)に反して政府がガソリン税の暫定税率廃止を見送ったことなどを追及。続いて、林芳正政調会長代理が経済財政運営について政府の方針をただす。 

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<志位委員長>「天の声より民の声聞け」と民主党批判(毎日新聞)

 共産党の志位和夫委員長は21日の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体を巡る事件について「民主党は自浄能力を発揮しないで、検察やメディアに事実上の圧力を加えている。天の声(小沢氏)より民の声を聞けと強く言いたい」と批判した。また、小沢氏の国会への参考人招致を改めて求めた。【中田卓二】

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無免許でしみ取り=エステ店経営者ら逮捕-大阪府警(時事通信)

 医師免許がないのに顔のしみ取りなどの医療行為をしたとして、大阪、長崎両府県警の合同捜査本部は21日、医師法違反の疑いで大阪府池田市天神、エステサロン経営森本美千子容疑者(62)ら2人を、同法違反ほう助の疑いで長崎県佐世保市鹿子前町、美容機器製造販売会社代表取締役、森山素幸容疑者(47)を逮捕した。
 捜査本部によると、森本容疑者は「美容機器を使いしみ取りをしていただけ」、森山容疑者は「機器を販売したが、医療行為については知らない」などと話し、3人とも容疑を否認している。 

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【剛腕の威光】(4)小沢氏側近逮捕 「天の声」期待(産経新聞)

 □秘書接待漬けと“実弾”攻勢

 「自民党衆院議員の○○は業者と癒着している! 建設利権だ! 汚職だ!」

 平成15年、民主党幹事長、小沢一郎(67)の地元、岩手県奥州市で基礎工事が始まった胆沢(いさわ)ダム周辺で、こうがなり立てていたのは右翼の街宣車だった。

 右翼に街宣行動を依頼したのは重機土木大手「水谷建設」(三重県)の関係者だったという。水谷の別の関係者はその理由について「東北地方選出の自民党議員が、水谷と対立する業者を推していて、胆沢ダム工事の受注を目指していた水谷の邪魔になったからだ」と証言する。

 胆沢ダムとは、岩石や土砂を積み上げて造る国内最大級のロックフィルダムだ。発注者は国土交通省東北地方整備局で、総事業費は2440億円にも上る屈指の大型公共工事である。

 土木建設業界では有名な胆沢ダムも世間一般には知名度が低かったが、昨年3月に小沢の公設第1秘書、大久保隆規(48)=公判中=が逮捕、起訴された準大手ゼネコン「西松建設」(東京都)をめぐる違法献金事件で一躍注目を集めた。

 西松を含む多数のゼネコンの営業担当者が、東京地検特捜部に対し、小沢事務所が岩手・秋田両県を中心とした東北地方の公共工事に強い影響力を持っていたと証言。胆沢ダム工事でもゼネコン間の談合で受注業者が決められ、小沢事務所が受注に了解を与える「天の声」を出していた疑いが浮かんだからだ。

 冒頭の街宣攻撃は工事受注のためには「なりふり構わぬ」水谷の営業スタイルの一例にすぎない。水谷関係者は「水谷の手口は議員秘書を接待漬けにして実弾(裏金)攻撃することだ」と明かす。

 ■「イタリア旅行」

 「今日は大久保さんと一緒だから、○○ちゃんと生バンドの確保頼むよ」

 街宣攻撃と同じ15年、水谷の当時の幹部は東京・向島の高級料亭のコンパニオンに頻繁に連絡を入れていた。

 料亭関係者によると、「○○ちゃん」とは、大久保がお気に入りだった「半玉(はんぎょく)」と呼ばれる芸者見習いの若い女性。大久保はいつもこの女性の手を握り、女性が灰皿を交換しようとすると「○○殿はそんなことしなくていいんだよ」と語りかけていたという。

 生バンドの演奏が始まると、大久保と女性はチークダンスを踊った。女性は大久保のことを「おーさん」と呼び、周囲に「おーさんにイタリア旅行に誘われた。おーさんの言うイタリアは岩手県のことだけどね」と話していたという。

 1回の代金は30万円程度という水谷の料亭接待は10回以上に及び、大久保の部下だった民主党衆院議員の石川知裕(36)が同席することもあったという。

 ■風俗店と小遣い

 ゼネコン関係者によると、下請けが大型公共工事を受注しようとする際の営業活動は元請けのゼネコンに対してで、水谷もゼネコンへの営業を済ませ、胆沢ダム工事を受注できると見込んでいたという。

 しかし、談合を仕切っていた大手ゼネコン「鹿島」の東北支店元幹部から「小沢事務所に『違う業者にしろ』といわれるかもしれない。あいさつに行った方がいい」と言われ、小沢事務所を訪れたところ、大久保に「来るのが遅い」と言われたのだという。

 実は水谷と小沢事務所は以前から接点があり、水谷元会長の水谷功(64)が、古くから小沢の「金庫番」だった元秘書と知り合いで、胆沢ダムの受注を依頼していたとされる。ところが、12年に元秘書から大久保に引き継がれたため、小沢事務所とのパイプが途絶えていたのだった。

 「工事落札の時期に1億円持ってくるように」

 関係者によれば、功や元幹部らは特捜部の任意聴取に次のように供述した。

 接待を重ねるうち、当時の水谷幹部は大久保からこう言われ、16年10月に東京都内のホテルで石川に5千万円、17年4月にも大久保に5千万円を渡した-。

 特捜部は、この裏献金が陸山会の政治資金収支報告書に記載されていない土地代金の原資4億円の一部になった疑いがあるとみているのだ。

 「天の声」を期待した接待漬けと“実弾”攻撃。石川は小沢支援者である都内の水産業者からも風俗店での接待を受け、毎回10万円の小遣いをもらっていたという。関係者によると、水産業者は「取引会社を紹介してほしい思惑があったが、石川には見事にたかられた」と話しているという。

 元国会議員秘書は話す。「議員の威光で秘書が特定業者から派手に接待を受けるのは、目立つから絶対やってはいけないこと。大久保も石川も脇が甘すぎた」(敬称略)

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社民党、参院選で日森、大川両氏を公認(産経新聞)

 社民党は21日午前の常任幹事会で、参院選の埼玉選挙区(改選数3)に前衆院議員の日森文尋氏(61)、大阪選挙区(改選数3)に司法書士の大川朗子氏(52)を公認候補として擁立すると決めた。いずれも新人。

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渡部氏「小沢氏は地検に行くべきだ」(産経新聞)

 渡部恒三元衆院副議長は17日のフジテレビ「新報道2001」で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件について、「(小沢氏は)説明責任を果たしたことにはならない」と注文を付けた。さらに「潔白ならば、東京地検(の事情聴取)に行くべきだ」との質問には、「その通りだ。国民に疑惑を持たれたことだけでも道義的責任はある」と述べた。

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「釈放要求発議も」民主議員、捜査批判の動き(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、石川知裕衆院議員(36)らが逮捕されたことを受け、同党内で検察の捜査手法を検証する会が発足し、捜査情報の漏えいの有無を調べるチームの設置も決まった。

 いずれも捜査に批判的な立場で、小沢氏の説明責任を問う声はほとんど聞こえてこない。これに対し、「目の前の事件を捜査するだけ」と淡々と語る検察幹部。識者からは「政治的な圧力をかけることは慎むべきだ」との指摘が出ている。

 ◆逮捕を考える会◆

 石川容疑者と同期である当選2回の衆院議員が結成した「石川知裕代議士の逮捕を考える会」。18日の初会合には、政府の一員である政務官4人、首相補佐官1人を含む13人が出席した。

 読売新聞は19日、13人全員に、▽石川容疑者の逮捕は不当だと思うか▽釈放要求の発議を行うのか――などを取材した。

 会長を務める福田昭夫議員は「石川議員は任意聴取に応じていたし、逮捕の必要は全くない」と強調。今後、会として法務省や検察庁から話を聞く意向も明らかにした。ただ、釈放要求の発議については、「まずは事実関係の調査が先」と慎重な姿勢を示した。

 その他の議員も、逮捕については「不当」という答えが目立ったが、釈放要求については、「展開次第で十分あり得る」(横山北斗議員)、「今は考えていない」(北神圭朗議員)という声に分かれた。

 政府内部から検察当局に異議を唱えることについては、慎重さの必要を自覚する声と、問題ないとする見解に分かれたが、平野官房長官は19日、「政府関係者の出席は問題がある」との考えを示した。

 ◆漏えい問題対策チーム◆

 同党内では18日の役員会で、弁護士資格を持つ国会議員で構成する「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置することも決まった。

 取りまとめ役となる小川敏夫・参院議員は19日、読売新聞の取材に対し、「検察からマスコミへ捜査情報が漏れているのは明らか。強大な捜査権限で収集した情報を流すことは捜査の在り方として許されない」と述べたが、漏えいの具体的な根拠を尋ねると、「チームで検討してから公表する」としか語らなかった。

 同党本部によると、メンバーはまだ確定していないほか、具体的な調査の方法なども未定という。

 ◆法務・検察◆

 このような民主党内の動きに対し、検察幹部の1人は、「捜査に対する威嚇なのかもしれないが、党として自浄作用を発揮することが先ではないか。これでは問題のすり替えだ」と語る。「我々は目の前にある事件をやっているだけなのに」との声も聞かれた。

 また、「考える会」から石川容疑者の釈放要求の発議を検討する声が出ていることについて、別の検察幹部は「国民がどう受け止めるだろうか」と疑問を示した。また、法務省のある幹部は、同会に政府内に入った議員も名を連ねていることについて、「同期が逮捕され、何とかしたいという気持ちは分かるが、自分の立場についてあまり深く考えていないのではないか」と感想を話した。

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 広島県警海田署は14日、知人女性(25)と3人の娘を車で連れ回し、女性の夫(25)に身代金500万円を要求したとして、広島市安佐北区可部5、無職、寺本光希容疑者(24)を身代金目的略取の疑いで現行犯逮捕した。女性と3人の娘にけがはなかった。

 逮捕容疑は、13日午後6時ごろ、知人のパート従業員と4歳、2歳、7カ月の娘を女性の乗用車に乗せて連れ回し、女性の夫に「警察に知らせたら家族の(命の)保証はない」とメールで脅し、現金500万円を要求した、としている。

 調べでは、寺本容疑者と女性は中学時代の同級生。この日は、女性と一緒に3人の娘を保育園に迎えに行き、女性の携帯電話から5回ほど夫にメールした。夫は13日午後11時ごろ警察に通報。14日午前3時40分ごろ、広島市同区可部町のホテルにいた寺本容疑者と女性らを捜査員が発見した。寺本容疑者は凶器などは持っていなかったという。

 女性の夫は5日、約300万円を振り込んでいたという。同署は振込先の確認を急ぐとともに、連れ回しとの関連を調べる。【寺岡俊、井上梢、矢追健介】

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「国民に心配かけ申し訳ない」=法律違反はない-小沢民主幹事長(時事通信)

 民主党の小沢一郎幹事長は12日夕、党本部で記者会見し、自身の政治資金問題について(1)国民に誤解と心配をかけ大変申し訳ない(2)捜査は継続中で個別のことを言うのは控える(3)わたし自身、事務所の者も計算上のミスなどはあったかもしれないが、意図的に法律に反する行為はしていないと信じる-と述べた。 

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悪天候 各地で大雪や強風 日本海側は14日も大雪(毎日新聞)

 急速に発達した低気圧と寒気の影響で、13日は各地で強風が吹き、日本海側を中心に大雪となった。気象庁によると、新潟県佐渡市で1月としての観測史上最高の最大瞬間風速40.0メートルを記録。東京都八王子市では突風により工事用クレーンが倒れた。強風のピークは越えたものの、北海道と東北から中国地方の日本海側では14日にかけても大雪が続く見込みで、気象庁は警戒を呼びかけている。

【写真で見る】雪に突風 各地で大荒れ

 気象庁によると、13日は日本海上の低気圧が急速に発達しながら東進。冬型の気圧配置が強まり、強い寒気が流れ込んだ。各地の最大瞬間風速は▽新潟空港(新潟市)35.5メートル▽長野県信濃町30.5メートル▽宮城県丸森町29.2メートル▽福島県郡山市28.0メートル▽八王子市、金沢市27.9メートル▽山形県酒田市26.9メートル▽横浜市26.1メートル--など。北陸の日本海側では24時間降雪量が50センチに達した所もあった。

 強い冬型の気圧配置は14日にかけても続くと予想され、14日午後6時までの24時間降雪量は多い所で▽北陸80センチ▽東北の日本海側、長野県、岐阜県、近畿北部60センチ▽群馬県、山陰50センチ▽北海道40センチ▽山陽、四国、九州10~20センチ--の見込み。【福永方人】

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潜伏ポーカーゲーム賭博店を摘発 横浜、客に僧侶も(産経新聞)

 ポーカーゲーム機を使用し、賭博をしていたとして、神奈川県警生活保安課と伊勢佐木署は6日夜、横浜市中区福富町のポーカーゲーム機賭博店を摘発、常習賭博などの現行犯で、従業員の佐藤正彰(44)=同市瀬谷区=と同、藤枝久子(49)=同市南区=の2容疑者と客の僧侶(63)=同市西区=ら2人を逮捕した。客2人は7日、釈放した。また、ゲーム機9台と現金28万円などを押収した。

 県警によると、佐藤容疑者は「悪いと知りながら、職もなかったのでやった。1日の売り上げは20万円くらい」と供述しているという。

 県警の調べによると、2人は6日午後10時20分ごろ、店内で客にポーカーゲーム機を使った賭博をさせていた。

 県警によると、同店は昨年12月から営業。1日あたり多くて10人ぐらいの客がいたという。1回に最高2千円を賭けることができ、最も倍率の高いロイヤルストレートフラッシュが出ると500倍で100万円をもうけることもできたという。

 同店は店名などもなく、風営法で定められているゲームセンターの許可も受けていなかった。

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日米外相会談、「普天間」は平行線(読売新聞)

 【ホノルル=志磨力、小川聡】岡田外相は12日午前(日本時間13日未明)、米ハワイでクリントン米国務長官と約80分間会談し、日米安全保障条約改定50周年に合わせた日米同盟「深化」のための新たな協議開始で合意した。

 焦点の沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については、今年5月までに新たな移設先の結論を出すとの鳩山政権の方針を岡田外相が正式に伝えた。クリントン長官は、「現行の米軍再編のロードマップ(行程表)の結論は非常に長い時間をかけてきた結果であり、最善だ」と述べ、平行線に終わった。

 同盟深化の協議では、今年前半に外務、防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)を開いて中間報告をまとめ、11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため来日予定のオバマ米大統領との日米首脳会談で最終合意を目指すことでも一致した。外相は「1996年の橋本首相とクリントン米大統領の間の日米安保再定義に代わるようなものにできればいい」と述べた。

 外相は会談後の記者会見で、同盟深化の協議について「きょう事実上スタートを切った」と強調。普天間問題に関しては「日米同盟への影響が最小限で済むようにしたい」としたうえで、新たな移設先選定については「より良い案を見つけ出すことが重要だ」と述べた。また、「今の案がダメだと言うつもりはない。依然として残っている」と述べ、現行案も選択肢として含まれるとの認識を示した。

 長官は、日本政府の対応を「尊重する」とした一方、「我々の意見は変わっていない。日本の友人たちが普天間問題を含む約束を守ってくれるよう期待したい」と念押しした。

 日米双方は、50年前に日米安保条約改定が調印された19日に、日米外務、防衛担当閣僚による共同声明を発表することでも合意した。また、北朝鮮の核問題やアフガニスタン情勢、気候変動、核不拡散などについても意見交換した。

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「郵政3社体制」亀井氏が猛反発 総務相案「聞いていない」(産経新聞)

 日本郵政グループの見直しで原口一博総務相が郵政5社を3社体制へ移行する再編案を表明していることに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対する考えを示していることが7日、明らかになった。

 原口氏は1日、記者団に、日本郵政グループの持ち株会社の「日本郵政」に郵便局会社と郵便事業会社を吸収合併させ、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置くグループ再編案を明らかにした。訪米中だった亀井氏はこれに激怒、帰国した7日夕、国民新党の長谷川憲正総務政務官らに電話し「オレは聞いていない。改革案は民主党ではなく連立政権で決めることだ」と強調した。

 国民新党では5社体制論が強い。政府は18日召集予定の通常国会に事業形態見直しを含む郵政改革法案を提出予定だが、与党内調整は難航が必至となった。

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イエメンに巡視船供与検討…海賊対策で政府(読売新聞)

 ソマリア沖の海賊対策で、政府は対岸のイエメンに30メートル級の巡視船1隻(約10億円)を供与する方向で検討に入った。

 アデン湾・紅海に沿って約2500キロ・メートルの長い海岸線を有する同国沿岸警備隊の取り締まり能力の強化のため、政府開発援助(ODA)の無償資金協力の枠組みで供与する。早ければ2012年ごろにも巡視船を引き渡したい考えだ。

 巡視船は「武器」に該当し、外国への武器輸出を禁止する「武器輸出3原則」の例外とするため、イエメン側から〈1〉テロ・海賊取り締まりなどに用途を限定〈2〉日本政府の同意なく、第三者に移転しない――ことなどの約束を取り付け、交換公文を交わす予定だ。

 ソマリア沖では最近、海賊事件が急増し、09年中は前年比で約2倍の215件に達した。現在は日本の海上自衛隊をはじめ、約30か国、30~40隻の海軍艦船が海賊対処活動を行っているが、周辺国の沿岸警備隊の取り締まり能力が不十分なため、装備の拡充や人材育成が課題となっている。

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首相補佐官に枝野氏を起用(産経新聞)

 政府は7日、5人目の首相補佐官に民主党の枝野幸男衆院議員(45)を起用する人事案を決めた。近く閣議決定する。菅直人副総理の財務相就任に伴い、仙谷由人行政刷新担当相が国家戦略担当相を兼ねることになったため、仙谷氏を補佐させる。仙谷氏は同日、「国家戦略も担当といわれれば、強力な補佐役なしにはとてもできない」と話した。

 ただ、民主党の小沢一郎幹事長と距離を置いてきた仙谷、枝野両氏の権限拡大は、小沢氏ら党側との軋轢(あつれき)を生む可能性がある。

 枝野氏は弁護士出身で衆院当選6回。昨秋の事業仕分けでは統括役を務めた。

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<基幹的広域防災拠点>地震に弱い隣接地…東京湾岸の東扇島(毎日新聞)

 首都圏の震災に備えて国が東京湾岸に整備した「東扇島地区基幹的広域防災拠点」(川崎市、約15.8ヘクタール)が、非常時に利用できない恐れのあることが、早稲田大の浜田政則教授(地震工学)の調査で分かった。周囲には防災対策が不十分な古い埋め立て地が多く、そこが被災して備蓄中の石油がもれるなどすれば、救援物資を載せた輸送船が近づけないという。【石塚孝志】

 拠点は国が約70億円かけて整備し、08年4月に完成した。普段は公園として開放、災害時には、国内外から船で運ばれる物資を荷揚げして被災地や避難所に運ぶ輸送中継基地として機能する。ヘリポートや耐震強化岸壁などを備えた国内初の基幹的広域防災拠点だ。

 浜田教授は、国の中央防災会議が被害予測に使った「川崎市直下の深さ約30キロ付近でマグニチュード(M)6.9の地震が発生」を想定し、防災拠点一帯の地盤変化を分析した。その結果、防災拠点以外の埋め立て地で護岸が最大7メートル海側に動き、大型の危険物タンクが被災する可能性の高いことが分かった。

 95年の阪神大震災では、神戸市の埋め立て地で護岸が約4メートル動き、液化天然ガス(LNG)タンクの配管からLNGが大量にもれた。東京湾は江戸時代から埋め立てが始まり、防災拠点周辺の埋め立て地は新潟地震(1964年)以前に完成したものが多い。64年以前は液状化対策がなされていないため、地震に特に弱い。

 さらに、近畿から東海地方にかけて東南海地震と東海地震が同時発生(M8級)した場合の影響を調べたところ、湾岸にある浮き屋根式の石油タンク約600基のうち、約1割の64基から危険物が流出する可能性のあることも分かった。湾岸地域の地下には軟弱な堆積(たいせき)層があり、地震波の長周期成分が揺れを増幅させると考えられる。

 国土交通省は「コンビナートの耐震化などの安全対策は民間企業の責任。(その被災によって)船が運航できないという想定はしていない」という。浜田教授は「危険物が流出すると東京湾全体に広がり、海上火災の恐れがあるうえ回収に最大数カ月かかる。このような危険の検討は、残念ながら十分されていない」と話す。

 ◇基幹的広域防災拠点

 都道府県単位では対応できない大災害が発生した際、国による復旧活動の中核となる。首都圏では、東扇島地区が支援物資の中継基地となるほか、「有明の丘」地区(東京都江東区)に現地対策本部が置かれる。

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「非常に早期の食道がん」=小澤征爾さんが医師と共に会見(時事通信)

 食道がんで半年間の活動休止を明らかにした指揮者の小澤征爾さんは7日、東京都内で主治医と共に記者会見した。がんは粘膜表面の浅い所にある小さな、非常に早期のもので、現在行っている検査の結果を待って治療方法を決めるという。
 小澤さんは「仲間やお客さんに迷惑を掛け、申し訳ないと思う。何とか半年以内に戻ってきたい」と話した。現在の状態については「自覚症状は全然ありません」。毎年受けている人間ドックがなければ分からなかったとして、「皆さんにも、ぜひお勧めします」と何度も繰り返していた。 

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「がんに効く」治療器無許可販売の元社長ら逮捕 容疑否認(産経新聞)

 「がんに効く」といって温熱治療機器を無許可で販売したなどとして、兵庫県警生活経済課などは6日、薬事法違反(無許可製造・販売)容疑で、同県伊丹市野間の医療機器販売会社「ルルドゲルマニウム」元社長、田中好信容疑者(59)を逮捕した。同課は機器を製造した「プロテックフジ」の社長、和田正記容疑者(55)=大阪府豊中市城山町=も同法違反幇助(ほうじょ)容疑で逮捕。同課によると、両容疑者とも「見解の相違」と容疑を否認しているという。

 田中容疑者の逮捕容疑は、厚生労働大臣の許可を受けず、平成19年12月~21年1月、プロテックフジが製造した温熱治療器「Geジェネワン」を大阪市西成区の男性(34)ら3人に計約340万円で販売。和田容疑者は、無許可と知りながら温熱治療機器を田中容疑者に販売するなどしたとしている。

 県警によると、田中容疑者は、がん患者らに温熱治療機器を販売する際、実際には効果が認められていないにもかかわらず、「細胞内の電荷バランスが整えられてがんに効く」などとうたって販売。ルルドゲルマニウムの社内で温熱治療機器などを使ってがん患者らの治療もしていたという。

 田中容疑者らは19年10月ごろから、温熱治療機器や健康器具など約6700万円を売り上げていたとみられ、同課は余罪を調べる。

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ナイジェリア人が航空機トイレに1時間こもりテロ騒ぎ(スポーツ報知)

 米メディアによると、米司法当局は27日、オランダ・アムステルダムから米デトロイトに向かっていた航空機内で、トイレに約1時間こもるなどテロを連想させるような不審な行動を取ったナイジェリア人男性を拘束した。25日のテロ未遂事件と同便で、犯人がナイジェリア人だったため、米メディアが一斉に「第2弾か」と報じる大騒ぎとなったが、この男性は単なる体調不良だったことが後に判明。米ABCテレビは、原因は食中毒と報じている。

 テロに対する米社会の警戒心の強さを浮き彫りにする騒動だ。同便はデルタ航空運航の「ノースウェスト航空253便」。27日午後0時半すぎに米デトロイトに着陸し、乗務員からの緊急支援要請を受けた治安部隊が、自動小銃を構えて航空機を約3時間取り囲んだ。緊迫した空気の中で米連邦捜査局(FBI)などが男性や航空機を調べたが、爆発物などは見つからず、「深刻な事件ではない」と判断した。

 オバマ大統領にも報告が入る大騒動となったが、当然ながら乗客約250人は無事。米国土安全保障省は男性の行動について、病気が原因との声明を発表した。司法当局によれば、男性は身元の確かなビジネスマン。テロなどの治安上の問題を起こす心配はないとみて、治安当局は警戒を解除して男性を釈放した。

 米運輸安全局は爆破未遂事件後、着陸1時間前から乗客に着席を義務付けるなどのテロ防止策を取っているが、男性は指示に従わなかった。さらにトイレに立てこもった事情を乗務員に聞かれて口論となったため、怪しまれてしまったらしい。

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