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イエメンに巡視船供与検討…海賊対策で政府(読売新聞)

 ソマリア沖の海賊対策で、政府は対岸のイエメンに30メートル級の巡視船1隻(約10億円)を供与する方向で検討に入った。

 アデン湾・紅海に沿って約2500キロ・メートルの長い海岸線を有する同国沿岸警備隊の取り締まり能力の強化のため、政府開発援助(ODA)の無償資金協力の枠組みで供与する。早ければ2012年ごろにも巡視船を引き渡したい考えだ。

 巡視船は「武器」に該当し、外国への武器輸出を禁止する「武器輸出3原則」の例外とするため、イエメン側から〈1〉テロ・海賊取り締まりなどに用途を限定〈2〉日本政府の同意なく、第三者に移転しない――ことなどの約束を取り付け、交換公文を交わす予定だ。

 ソマリア沖では最近、海賊事件が急増し、09年中は前年比で約2倍の215件に達した。現在は日本の海上自衛隊をはじめ、約30か国、30~40隻の海軍艦船が海賊対処活動を行っているが、周辺国の沿岸警備隊の取り締まり能力が不十分なため、装備の拡充や人材育成が課題となっている。

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首相補佐官に枝野氏を起用(産経新聞)

 政府は7日、5人目の首相補佐官に民主党の枝野幸男衆院議員(45)を起用する人事案を決めた。近く閣議決定する。菅直人副総理の財務相就任に伴い、仙谷由人行政刷新担当相が国家戦略担当相を兼ねることになったため、仙谷氏を補佐させる。仙谷氏は同日、「国家戦略も担当といわれれば、強力な補佐役なしにはとてもできない」と話した。

 ただ、民主党の小沢一郎幹事長と距離を置いてきた仙谷、枝野両氏の権限拡大は、小沢氏ら党側との軋轢(あつれき)を生む可能性がある。

 枝野氏は弁護士出身で衆院当選6回。昨秋の事業仕分けでは統括役を務めた。

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<基幹的広域防災拠点>地震に弱い隣接地…東京湾岸の東扇島(毎日新聞)

 首都圏の震災に備えて国が東京湾岸に整備した「東扇島地区基幹的広域防災拠点」(川崎市、約15.8ヘクタール)が、非常時に利用できない恐れのあることが、早稲田大の浜田政則教授(地震工学)の調査で分かった。周囲には防災対策が不十分な古い埋め立て地が多く、そこが被災して備蓄中の石油がもれるなどすれば、救援物資を載せた輸送船が近づけないという。【石塚孝志】

 拠点は国が約70億円かけて整備し、08年4月に完成した。普段は公園として開放、災害時には、国内外から船で運ばれる物資を荷揚げして被災地や避難所に運ぶ輸送中継基地として機能する。ヘリポートや耐震強化岸壁などを備えた国内初の基幹的広域防災拠点だ。

 浜田教授は、国の中央防災会議が被害予測に使った「川崎市直下の深さ約30キロ付近でマグニチュード(M)6.9の地震が発生」を想定し、防災拠点一帯の地盤変化を分析した。その結果、防災拠点以外の埋め立て地で護岸が最大7メートル海側に動き、大型の危険物タンクが被災する可能性の高いことが分かった。

 95年の阪神大震災では、神戸市の埋め立て地で護岸が約4メートル動き、液化天然ガス(LNG)タンクの配管からLNGが大量にもれた。東京湾は江戸時代から埋め立てが始まり、防災拠点周辺の埋め立て地は新潟地震(1964年)以前に完成したものが多い。64年以前は液状化対策がなされていないため、地震に特に弱い。

 さらに、近畿から東海地方にかけて東南海地震と東海地震が同時発生(M8級)した場合の影響を調べたところ、湾岸にある浮き屋根式の石油タンク約600基のうち、約1割の64基から危険物が流出する可能性のあることも分かった。湾岸地域の地下には軟弱な堆積(たいせき)層があり、地震波の長周期成分が揺れを増幅させると考えられる。

 国土交通省は「コンビナートの耐震化などの安全対策は民間企業の責任。(その被災によって)船が運航できないという想定はしていない」という。浜田教授は「危険物が流出すると東京湾全体に広がり、海上火災の恐れがあるうえ回収に最大数カ月かかる。このような危険の検討は、残念ながら十分されていない」と話す。

 ◇基幹的広域防災拠点

 都道府県単位では対応できない大災害が発生した際、国による復旧活動の中核となる。首都圏では、東扇島地区が支援物資の中継基地となるほか、「有明の丘」地区(東京都江東区)に現地対策本部が置かれる。

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