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日米外相会談、「普天間」は平行線(読売新聞)

 【ホノルル=志磨力、小川聡】岡田外相は12日午前(日本時間13日未明)、米ハワイでクリントン米国務長官と約80分間会談し、日米安全保障条約改定50周年に合わせた日米同盟「深化」のための新たな協議開始で合意した。

 焦点の沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については、今年5月までに新たな移設先の結論を出すとの鳩山政権の方針を岡田外相が正式に伝えた。クリントン長官は、「現行の米軍再編のロードマップ(行程表)の結論は非常に長い時間をかけてきた結果であり、最善だ」と述べ、平行線に終わった。

 同盟深化の協議では、今年前半に外務、防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)を開いて中間報告をまとめ、11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため来日予定のオバマ米大統領との日米首脳会談で最終合意を目指すことでも一致した。外相は「1996年の橋本首相とクリントン米大統領の間の日米安保再定義に代わるようなものにできればいい」と述べた。

 外相は会談後の記者会見で、同盟深化の協議について「きょう事実上スタートを切った」と強調。普天間問題に関しては「日米同盟への影響が最小限で済むようにしたい」としたうえで、新たな移設先選定については「より良い案を見つけ出すことが重要だ」と述べた。また、「今の案がダメだと言うつもりはない。依然として残っている」と述べ、現行案も選択肢として含まれるとの認識を示した。

 長官は、日本政府の対応を「尊重する」とした一方、「我々の意見は変わっていない。日本の友人たちが普天間問題を含む約束を守ってくれるよう期待したい」と念押しした。

 日米双方は、50年前に日米安保条約改定が調印された19日に、日米外務、防衛担当閣僚による共同声明を発表することでも合意した。また、北朝鮮の核問題やアフガニスタン情勢、気候変動、核不拡散などについても意見交換した。

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「郵政3社体制」亀井氏が猛反発 総務相案「聞いていない」(産経新聞)

 日本郵政グループの見直しで原口一博総務相が郵政5社を3社体制へ移行する再編案を表明していることに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対する考えを示していることが7日、明らかになった。

 原口氏は1日、記者団に、日本郵政グループの持ち株会社の「日本郵政」に郵便局会社と郵便事業会社を吸収合併させ、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置くグループ再編案を明らかにした。訪米中だった亀井氏はこれに激怒、帰国した7日夕、国民新党の長谷川憲正総務政務官らに電話し「オレは聞いていない。改革案は民主党ではなく連立政権で決めることだ」と強調した。

 国民新党では5社体制論が強い。政府は18日召集予定の通常国会に事業形態見直しを含む郵政改革法案を提出予定だが、与党内調整は難航が必至となった。

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