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<紫外光LED>実用化レベルに 殺菌力高く家庭で応用も(毎日新聞)

 波長が短い紫外発光ダイオード(LED)の性能を実用化レベルまで高めることに、理化学研究所が成功した。殺菌効果が高く、家庭用の殺菌灯や浄水器、排ガス中の有害物質除去装置などへ応用できるという。応用物理学会の英文誌「アプライド・フィジックス・エクスプレス」(電子版)に26日、掲載される。

 波長220~350ナノメートル(ナノは10億分の1)の紫外光は「深紫外光」と呼ばれる。強い殺菌効果があるほか、記憶装置の書き込みに使えば高密度化が期待できるが、この光を出すLEDは出力不足や発光効率の悪さが課題だ。

 理研基幹研究所の平山秀樹チームリーダーらは、青色LEDなどに使われる窒化ガリウムに窒化アルミニウムを加えた化合物を材料に選定。他の物質と層状に重ねて半導体に加工する過程で、発光層に電子が無駄なく注入される仕組みを考案した。その結果、殺菌効率が最も高い250ナノメートルの波長で、発光効率が従来の3倍に当たる1.5%に向上。出力も同7倍の15ミリワットとなり、いずれも世界最高を更新した。

 チームによると、実用レベルである10ミリワットの出力で、20センチ先の細菌に照射すると1分で殺菌できるという。

 今後、効率を10倍以上に高められる見通し。深紫外光にはDNAを傷つける作用があり人間が直接浴びると危険なことから、安全な形で家電に搭載する方法などを、企業と共同で研究しているという。【元村有希子】

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「必ずもうかる」無登録モンゴル投資ファンド(読売新聞)

 金融先物取引会社の「東京プリンシパル・セキュリティーズ・ホールディング(旧東京プリンシパル証券)」(東京都江戸川区、野村元希社長)が、無登録でモンゴルへの投資ファンドを販売していた疑いが強まり、警視庁は19日、同社の関係先など二十数か所を金融商品取引法違反(無登録)の疑いで捜索した。

 同庁幹部によると、同社は2008年12月以降、約100人から5億円以上を集めていたといい、同庁は運用実態について調べを進める。

 発表によると、同社は08年12月から09年7月、金融商品取引業の登録をせずに神奈川県横須賀市の80歳代の女性ら3人に「モンゴルで金を採掘する開発会社のリース事業に投資すれば、出資額に応じて11~18%の配当が得られる」などと持ちかけ、計約1200万円を集めた疑い。同社は訪問営業などで「必ずもうかる」などと勧誘していたという。

 同社は01年7月の設立。顧客に無断で営業を停止したとして、07年1月に金融庁から証券取引法に基づく業務改善命令を受けた。警視庁幹部によると、現役員の元社長は悪徳商法で社会問題になった豊田商事の元幹部社員だったという。

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 1995年のナトリウム漏えい事故後、14年以上にわたって運転停止中の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、国の原子力安全委員会は22日、運転再開を容認した経済産業省原子力安全・保安院の報告書について、妥当と判断した。これで再開に向けての国の手続きは整い、地元の判断待ちとなった。 

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乱気流 体が宙に 悲鳴飛ぶUA機内(毎日新聞)

 アラスカ上空を飛行中のジャンボ機を突然の揺れが襲った--。乗客18人が負傷したユナイテッド航空の乱気流事故。体が宙に浮くほどの揺れで、くつろいでいた乗客は座席から投げ出された。成田国際空港に到着後、乗客らは表情をこわばらせて恐怖を語った。【倉田陶子、馬場直子】

 乗客らによると、乱気流が発生した時、機内では映画が上映されており、眠っている乗客も多かったという。スロバキア国籍で川崎市に住む会社員、コロンツィ・カロルさん(34)は「ものすごい悲鳴が上がった。これまでこのような経験がなかったから怖かった。生きてて良かった」と話した。

 カロルさんによると、機体の揺れは客室乗務員が2回目の機内食の準備を始め、カートなどを準備し始めた直後。揺れの5~10秒前にシートベルト着用のサインが点灯したが、突然の揺れに対応できなかった乗客も多く、客室乗務員も着席できず、食器や氷、ヘッドホンが散乱した。機内では「気流の影響で揺れた」「けが人は20人くらいいる」などと説明があり、けが人の有無や医師が搭乗していないかを頻繁に確認していたという。

 また、到着ロビーに出てきた乗客の米国人男性は「一瞬のことでよく分からなかった」と乱気流が発生した時のことを思い返し、「でも、けがはありません」と安心した様子で話した。

 事故機で帰国する家族の出迎えで到着ロビーにいた東京都内の男性会社員(40)は、無事を知らせる電話を受け、「額や肩を打ち、今は病院にいますが、命に別条はないそうです」と笑顔を見せた。この男性が事故を知ったのは空港内で見たテレビのニュース。インターネットで調べて、娘の搭乗便が事故機であることを知り、空港内のカウンターで問い合わせたが、係員は事故の発生を知らず、詳しい情報はなかったという。

 男性は「無事で良かったが、けがうんぬんより、航空会社の対応をもっとしっかりしてほしかった」と不満を口にした。

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シュワブ陸上案に反対=名護市長(時事通信)

 沖縄県名護市の稲嶺進市長は17日、国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)と同党本部で会い、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先について「わたしは(市長選で)辺野古の海にも陸にも新しい基地を造らせないと約束した。市民の意思をくみ取ってほしい」と述べ、同党が掲げる米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市)案に反対の考えを伝えた。
 亀井氏は「名護市民、沖縄県民の心をしっかり生かした解決を目指す」と述べた。 

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「デジアナ変換」導入を要請=CATV各社に-総務省(時事通信)

 総務省は19日、デジタル信号をアナログに一括変換してアナログテレビでも地上デジタル放送(地デジ)が見られるようにする「デジアナ変換」の導入を検討するよう、ケーブルテレビ(CATV)各社に要請したと発表した。
 視聴者がデジアナ変換を利用すれば、2011年7月の地デジ完全移行後もアナログテレビを継続利用でき、使い道がなくなるアナログテレビの大量廃棄を回避できるなどの利点がある。
 実際に導入するかどうかはCATV各社の経営判断に委ねるが、導入しない場合は視聴者が利用しやすい条件で地デジ対応の簡易チューナーを提供するなどの措置を求めた。デジアナ変換は15年3月末までの暫定措置とする。 

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参院選にらみ連携=政策協議開始へ-公明、みんなの党(時事通信)

 公明党とみんなの党が近く政策協議を始めることが19日、分かった。当面は政治とカネや公務員制度改革などで一致点を見いだし、政府・民主党に実現を迫ることを目指す。両党には夏の参院選での選挙協力や、選挙後の連携も視野に、協力関係を築いておく狙いがあるとみられる。
 公明党の井上義久幹事長とみんなの党の江田憲司幹事長が18日に会談し、政策協議を始めることを確認した。井上氏は19日の記者会見で「共通の課題について必要があれば連携を取りながらやっていく」と関係強化に意欲を示し、みんなの党の渡辺喜美代表も会見で「協力できることはやっていこう」と述べた。 

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防衛大綱の有識者懇、座長に京阪電鉄・佐藤氏(読売新聞)

 政府は13日、日本の防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」(防衛大綱)の改定に向けて首相官邸に設置する有識者懇談会の座長に、京阪電気鉄道最高経営責任者(CEO)の佐藤茂雄(しげたか)氏(68)を起用する方針を固めた。

 有識者懇はほかに中西寛・京大大学院教授や伊藤康成・元防衛事務次官、斎藤隆・元統合幕僚長ら約10人で構成する見込みで、18日に初会合を開く。

 防衛大綱の改定と、主要装備品の整備内容を定める「中期防衛力整備計画」の策定は昨年末に予定されていたが、鳩山内閣は政権交代に伴い、1年先送りした。

 有識者懇では、中国の軍拡や北朝鮮の核、ミサイル開発など日本周辺の安全保障課題を踏まえた防衛力整備のあり方、集団的自衛権、武器輸出3原則などが議論される見通しだ。

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48歳男、17日に再逮捕=強盗殺人や死体損壊など4容疑で-千葉大生殺害(時事通信)

 千葉大生荻野友花里さん=当時(21)=殺害事件で、事件への関与を認めている無職竪山辰美容疑者(48)=別の強盗致傷事件などで起訴=について、千葉県警松戸署捜査本部は17日午後、強盗殺人や現住建造物等放火のほか、死体損壊と住居侵入の4容疑で再逮捕する。同容疑者の逮捕は5度目となる。
 再逮捕容疑は、昨年10月21日、荻野さん宅マンションに侵入し、キャッシュカードなどを奪って荻野さんの胸を包丁で刺し殺害した上、翌22日、荻野さん宅に火を付け、遺体を損傷させた疑い。 

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 経済状況に明るい兆しが見えない中、再び就職を志す主婦が増えつつある。しかし、有効求人倍率の落ち込みによる高い競争率だけでなく、希望する職種と現実のミスマッチなど主婦を取り巻く就職環境は厳しさを増している。専門家は「職業選択の視野を広げて」とアドバイスする。(津川綾子)

 ◆パートも書類選考

 「派遣労働業から流れてきた女性までがパートの就職口に殺到している。正直、厳しい」

 平日午後2時。「マザーズハローワーク東京」(東京都渋谷区)で、3歳の息子を連れた横浜市港北区の女性(39)は求人情報の検索端末のキーをたたきながら、ため息をついた。広いフロアにずらりと並ぶ25台の求人検索用のパソコンは、ほぼ埋まった状態だ。

 マザーズハローワーク東京によると、同所を利用する新規求職者は月平均約920人で、1年前より1割増えた。だが、反比例して閲覧できる求人件数は減る一方。「今ではパートタイムでも書類選考が入るようになった。1年前にはなかったこと」と、原澤信子室長は競争激化を指摘する。

 マザーズハローワークが混雑するのには理由がある。主婦がより切実に仕事を探し始めたためだ。

 求人情報サービス会社「インテリジェンス」(千代田区)が昨年9月、求職中の主婦1000人に「働こうと思った理由」を聞いたところ、「生活費を補いたいから」が73・4%でトップ。2年前より約10ポイント増えた。同社は「不況で主婦の収入は趣味や娯楽のためでなく、家計を支えるものに変化した」と分析する。また、ベネッセ次世代育成研究所(千代田区)の昨年の調査では、父親の約半数が「将来、収入が減るかどうかが不安」と回答。夫の雇用不安から主婦の再就職を容認する夫が増えた、との指摘もある。

 ◆職種のミスマッチ

 職探しがより切実になる一方で、主婦の求職には課題もある。「働きたい仕事と求人職種にミスマッチが起きている」と指摘するのは、求人情報サイト「an」の奥山真編集長。

 同サイトに求人登録する主婦は、リーマンショック(平成20年秋)前後で約2倍に増加した。だが、「医療や福祉、介護などの分野は人材不足なのに、求職する主婦の側は事務職希望ばかりが増えている」という。

 そもそも女性は新卒後、事務職に就くことが多く、その影響と考えられる。奥山編集長は「例えばデスクワークが好きで、かつコミュニケーション能力があるという人は保険のお客さま窓口などに向く可能性が。希望職種以外にも視野を広げることも大切」とアドバイスする。

 子育て中の主婦の求職ニーズに対応しようと、厚生労働省は来年度もハローワークの一角に、専門の相談員や資料、おむつ替えコーナーなどを備えた「マザーズコーナー」の設置を進める。

                   ◇

 ■「主婦モードは捨て、もたもたしない」

 再び就職を目指すとき、どんな準備をすればよいのか。昨年末、主婦らを対象に昭和女子大学が開いた再就職講座で、キャリアコンサルタントの上田晶美さんが「主婦モードは捨てて。もたもたしない」「フリルのブラウスよりパンツスーツを」と面接練習でハッパをかけた。上田さんは「会社員時代の年収は忘れ、できる仕事から始めて。子供も仕事も少しずつ育てるつもりで」ともアドバイス。

 一方、マザーズハローワーク東京の相談員、岡本敦子さんは「子育て中ならまず無認可でも保育園を探し、求職態勢づくりを」と心構えを説いている。

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 将棋の清水市代女流3冠(名人、王位、王将)に里見香奈倉敷藤花が挑戦する第36期女流名人戦5番勝負の第3局が10日、東京都渋谷区の将棋会館で行われ、131手で先手の里見が勝ち、3連勝でタイトルを奪取した。里見は17歳の現役高校生。10代での2冠達成は2人目。 

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 福岡県町村会や市町村振興協会による前副知事、中島孝之容疑者(67)=収賄容疑で逮捕=ら県幹部への接待疑惑で、北海道旅行の視察先とされていた北海道町村会や北海道市町村振興協会の幹部が、毎日新聞の取材に対し「ここ数年、福岡の町村会幹部らから視察を受けた事実はない」と証言。同行の元県幹部がこれまでの取材に「現地の市町村会職員と会った」などと説明していたが、その説明は虚偽だったことになり、旅行の実態は観光接待だったことが裏付けられた形だ。

 旅行先は知床半島や釧路湿原など風光明媚(めいび)な地域。町村会が費用を負担し、08年夏などに行われた。同行した元県幹部は毎日新聞の取材に「現地を視察し北海道市町村振興協会の職員と会った」と説明。別の現職の県幹部も「魅力的な街づくりの先進地の視察が目的だった。現地の公務員とは会わなかったが道の駅の職員とは会った。どの道の駅だったかは記憶がない」などとあいまいな回答をしている。

 福岡県町村会の元幹部によると、“視察旅行”はこれまで複数回あり、北海道や関東、東北地方などが主な旅行先だった。各地の町村会や街づくりの先進地の視察などが主目的だったとされ、数十万円の旅行代金は町村会や町村会が事務を兼ねる県市町村振興協会などから資金が支出されていた。【岸達也】

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 容疑は8日午後10時50分ごろ、さいたま市大宮区のJR大宮駅構内で、駅員の通報で駆けつけた男性警察官(25)が事情を聴こうとしたところ、いきなり手の甲で顔を1回殴ったとしている。【平川昌範】

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 政府は9日の閣議で、昨年の衆院選の2日後の9月1日に当時の河村建夫官房長官が2億5000万円の内閣官房報償費(官房機密費)を引き出したことについて「河村氏の判断により執行された」とするにとどめる答弁書を閣議決定した。鈴木宗男衆院議員の「徹底的な調査をすべきだ」と求める質問主意書に対するもの。

 答弁書では「報償費は時々の官房長官がその都度の判断で最も適当と認められる方法で使用するとされる経費で、河村前長官の判断により執行された」とした。

 使途の公開については「相手方との信頼関係を損ない、情報収集等に影響を与えるおそれがある。官房長官が来年度1年間を通じて報償費を責任を持って執行し、その使途等を検証していく」とした。【田中成之】

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 テレビ朝日は10日、富川悠太アナウンサー(33)が同日午前1時20分ごろ、東京都港区内で自家用車を運転中、原付きバイクに追突したと発表した。運転していた男性が転倒、腰を打って軽傷を負った。富川アナが信号を見誤ったのが原因という。

 富川アナは「報道ステーション」(月~金曜夜放送)の現場リポートなどを務めている。「私の不注意で事故を起こし、誠に申し訳なく思っています」とコメントした。

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 新設される13対1入院基本料の要件は、▽新規入院患者に占める重症者(GAFスコア30以下、または身体合併症患者)の割合が4割以上▽身体疾患への治療体制を確保している医療機関―の2点。また、10対1入院基本料では、平均在院日数の要件を現行の「25日以内」から「40日以内」に緩和し、新規入院患者のうち重症者(GAFスコア30以下)の占める割合を5割以上とする新たな基準を設けた上で、より短い入院期間への加算にシフトする。これらの変更に伴い、精神病棟の「特定機能病院入院基本料」についても同様に見直す。

■精神科急性期治療病棟入院料は施設基準を緩和

 「精神科救急入院料」「精神科救急・合併症入院料」「精神科急性期治療病棟入院料」の3加算については、入院期間「30日以内」の点数を引き上げることで、より早期の退院を評価。3加算ではまた、医療観察法上の入院処遇が終了した人の転院を受け入れた場合の算定を認めるとともに、受け入れた月は措置入院などと同様に、入院患者数の算定から除外して扱うことも決まった。さらに、精神科急性期治療病棟入院料では、全病床の7割以上、または200床以上を精神病棟で占めるか、あるいは特定機能病院とする現行の算定要件を廃止する。
 このほか、精神と身体の両方の疾患に対する治療を評価する「精神科身体合併症管理加算」も、点数を引き上げるとともに、13対1入院基本料が新設されることを踏まえ、算定要件を一部変更する。

■精神科地域移行実施加算も引き上げ

 精神科の慢性期入院医療に関しては、5年を超える長期入院患者を直近1年間で5%以上減少させた実績を評価する「精神科地域移行実施加算」(現行は1日につき5点)の点数も引き上げる。また、統合失調症患者に投与する抗精神病薬の多剤・大量投与に歯止めを掛けるため、現行の「非定型抗精神病薬加算」(同10点)を抗精神病薬の種類数で「加算1」と「加算2」に再編するほか、現行では患者の状態とは関係なく一律に評価している「精神療養病棟入院料」を見直し、重症度に応じた「重症者加算」を新たに設けることでも合意した。加算1の点数を引き上げる一方、加算2は現行の点数を維持する見通し。精神療養病棟入院料の本体については減点する。

■強度行動障害やアルコール依存症などで3加算を新設

 専門的な医療の提供が必要な疾患への入院医療体制を評価するため、来年度の報酬改定では、「強度行動障害入院医療管理加算」「重度アルコール依存症入院医療管理加算」「摂食障害入院医療管理加算」の3加算を新設するとともに、「児童・思春期精神入院医療管理加算」の点数を引き上げる。

 この日の総会では、13対1入院基本料について、診療側の委員から「重症者の割合を増やした方がよい」「在院日数で縛りをつくるべきだ」などの意見が出たため、厚生労働省側は今後これについて検討する方針。また、改定案で重症度の基準が設けられたことを踏まえ、今後の診療報酬改定結果検証部会でこれについて検証する方向で一致した。


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「局長級も降格」規定へ…国家公務員法改正案 (読売新聞)

 政府は6日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に、中央省庁の局長級を部長級に降格する人事を可能にする規定を盛り込む方針を固めた。

 次官級から局長級への降格規定はすでに盛り込むことにしており、降格可能な範囲を広げることで、内閣主導による「適材適所」の幹部人事をさらに行いやすくする狙いがある。

 現行法では、国家公務員の身分を保障するため、降格人事を行えるのは処分を受けた場合に限られている。改正案では、局長級から部長級への降格は、〈1〉他の幹部職員に比べて勤務実績が劣っている〈2〉他の幹部職員が優れた業績を上げることが十分見込まれる〈3〉転任させる適当なポストがない――などの条件に該当した場合、可能にするとした。

 局長級から部長級への降格を可能にする規定は当初案にはなかった。ただ、麻生政権が昨年の通常国会に提出して廃案になった改正案には盛り込まれており、政府・与党内から「国会審議で自民党から後退したと批判を受けかねない」との指摘が出たため、今回の改正案にも盛り込むことにした。

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 仮想都市につながるなどと、IT関連会社「Lively(ライブリー)」(大阪市、解散)の幹部らがインターネット端末器をねずみ講式に販売した事件で、京都地検は4日、無限連鎖講防止法違反罪で、元同社会長でホームページ作成業城間勝行容疑者(37)ら3人を起訴した。同社関連会社役員の男性(44)は嫌疑不十分で不起訴処分とした。
 起訴状などによると、3人は共謀し、2005年5月~07年5月ごろ、大阪市住之江区の同社事務所などで、京都市内の大学生ら25人に代理店登録や端末機代などとして現金計934万5000円を支払わせ、ねずみ講を運営したとされる。 

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【中医協】安全な麻酔管理体制を評価(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は、2月3日に開かれた中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会で、常勤の麻酔科標榜医5人以上が安全管理体制を行っている場合に特定機能病院などの大規模病院が算定する「麻酔管理料(2)」の新設を提案し、了承された。

 ただ、麻酔科を標榜する常勤医師の確保を要件に組み込むことで、麻酔科医師の偏在を助長しかねないと懸念する声があり、診療報酬改定結果検証部会による検証対象に位置付けることになった。

 厚労省の改定案によると、麻酔管理料(2)は常勤の麻酔科標榜医5人以上による安全管理体制を確保し、麻酔医による監督の下、医師が麻酔前後の診察と麻酔手技を行った場合に算定できる。

 邉見公雄委員(全国公私病院連盟の副会長)は、「麻酔医、放射線医、病理医が少ないのが、日本の病院医療の一番のアキレス腱だ」と述べ、常勤の麻酔科標榜医5人以上の確保を要件にすることで、これらの医師の偏在に拍車が掛かりかねないことを問題視した。
 また、嘉山孝正委員(山形大医学部長)は、「麻酔科はユニオンを作っている。同じ業務をしていながらインカム(収入)が全然違う。こういう付け方をしても勤務医の処遇改善につながらない」と述べ、勤務医の負担軽減・処遇改善につなげる要件を組み込むなどの工夫を求めた。

■「検体検査管理加算(4)」の新設を了承
 総会ではまた、より充実した体制による検体検査の実施を評価する「検体検査管理加算(4)」の新設と、「外来迅速検体検査加算」の引き上げも了承した。

 厚生労働省の改定案によると、検体検査管理加算は、入院患者1人につき月1回算定する。
 院内検査を行っている病院と診療所に算定を認めるが、▽検体検査を専ら担当する常勤医の配置▽常勤の臨床検査技師10人以上の配置▽検体検査管理を行うのに十分な管理体制の整備-を施設基準に組み込むなど、診療所にとってはハードルが高い。厚労省の担当者は総会終了後、記者団に「(診療所による算定を)封じることはないということ」だと説明した。


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<地震>「東南海」「三河」の実態 岩手の研究者が本に(毎日新聞)

 太平洋戦争末期、軍需工場の被災が露見するのを恐れた軍部の圧力でほとんど報じられなかった「東南海地震」と「三河地震」の被害実態を発掘した「太平洋戦争史秘録 隠された大震災」を、岩手県大船渡市の地震津波史研究家、山下文男さん(86)が出版した。東海地方を襲った大地震により、勤労動員の学徒らが犠牲になったほか、隠ぺいで救援が遅れ、被害を拡大させていた実態を記した。

 東南海地震は44年12月7日、紀伊半島沖で発生。規模を表すマグニチュード(M)は7・9で、犠牲者は1200人以上。翌月の45年1月13日には三河湾が震源の三河地震(M6・8)が起き、約2300人が死亡した。

 山下さんは、明治三陸大津波(1896年)で祖母やおばを失い、自らも1933年の三陸沖地震に伴う津波を経験。40歳代のころから津波や地震の災害史を独自に調べ、その中で大戦中の両地震が当時、ほとんど報道されていないことに気付いた。東海地方は航空機工場など軍事施設が多く、軍部が報道管制を敷いたためと分かり、現地に10回以上通い、資料を調べたり、体験者の話を聞いた。

 当時、軍部の情報管理は徹底し、新聞記者に現地の様子を語った調査団長が逮捕されたり、孤立した被災地の救援が遅れた。工場の倒壊で動員学徒が圧死しても、軍部は遺体を郷里に返すことすら許さなかったという。

 三沢飛行場(青森県)で兵役に就いた経験を持つ山下さんは「14、15歳の子たちが仲間の遺体を焼いたそうで、あまりの非人間性に涙が出た。地震は天災だが、戦争という人災で被害が大きくなった。戦争の悲惨さ愚かさを伝えたい」と話す。

 東北大学出版会発行。2100円(税込み)。【西川拓】

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鳥取連続不審死 県警、殺害当日に上田美由紀容疑者を尾行(産経新聞)

 鳥取の連続不審死事件で、昨年10月に川で水死した電器店経営、円山秀樹さん=当時(57)=が殺害された当日、鳥取県警の捜査員が、強盗殺人容疑で逮捕された元スナック従業員、上田美由紀容疑者(36)=鳥取市福部町湯山=の行動を確認するため尾行していたことが捜査関係者への取材で28日、分かった。結果的に事件を防ぐことができず、捜査手法に問題があった可能性も出てきた。

 捜査関係者によると、上田容疑者は昨年10月6日、鳥取市内で円山さんに睡眠導入剤などを服用させて摩尼(まに)川に連れて行った。円山さんは川でおぼれて死亡した。県警の捜査員はこの日、上田容疑者の行動を確認するため尾行していたという。

 昨年10月の段階で、別の詐欺事件にかかわった疑いで捜査が進んでおり、昨年4月に同県北栄町沖の日本海で水死したトラック運転手、矢部和実さん=当時(47)=の死に上田容疑者がかかわった疑いも浮上していたとみられる。

 県警は「捜査手法についてはコメントできない」としている。

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 富山県司法書士会は3日、同会所属の山田陽一司法書士(41)が、消費者金融会社から依頼者への返還金など約1000万円を着服していたと発表した。同会に対し、山田司法書士は「魔が差した」と着服を認め、生活費や遊ぶ金に使ったと話しているという。
 発表によると、山田司法書士は2007年夏、県内在住の依頼者1人から債務整理を受任。消費者金融会社とクレジットカード会社計3社との和解書を改ざんし、返還された過払い利息など計約200万円を着服した。また06年ごろから依頼者9人前後に過払い金はないと偽り、消費者金融会社からの返還金約800万円を着服したという。 

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 27日の参院予算委員会で、答弁に立った亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)が自民党議員のヤジに激高し、「うるさい」と一喝する場面があった。これに対し、野党は「暴言だ」と猛反発。野党理事が委員長席に詰め寄るなど、一時騒然となった。
 与党の理事は、亀井氏に発言を撤回するよう促したが、亀井氏は「うるさいからうるさいと言って何が悪い」と拒否。野党側は収まらず、平野博文官房長官が委員会後、自民、公明両党の参院控室を訪ねて陳謝した。
 与党は、議事録から亀井氏の発言を削除して野党の理解を得たい考えだが、自民党は亀井氏の謝罪を要求している。 

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 政府の緊急経済対策を盛り込んだ09年度第2次補正予算と関連2法は28日午後の参院本会議で、与党と公明党などの賛成多数で可決、成立した。29日には鳩山由紀夫首相の施政方針演説など政府4演説が行われ、10年度予算案の審議に入る。政府は年度内成立を確実にするため、2月下旬から3月上旬の衆院通過を目指すが、野党側は引き続き鳩山首相と民主党の小沢一郎幹事長を巡る「政治とカネ」を追及する構えだ。

 2次補正は雇用、環境、景気が柱で、雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の拡大や、家電エコポイント制度の延長などを盛り込んでいる。総額7兆2000億円。自民、共産両党は「経済対策として不十分」などとして反対した。一方、公明党は「内容には不満だが、景気状況を考えると早く対応すべきだ」などとして賛成に回った。鳩山首相は28日夜、首相官邸で記者団に「国民を守る第一歩が築かれた」と述べた。

 29日の政府4演説に対し、2月1~3日に衆参で代表質問を行い、5日から衆院予算委員会で実質審議入りする。与野党は2月中旬の集中審議と同月中の党首討論の実施で合意している。4日には小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員の拘置期限を迎え、起訴されれば野党側が攻勢を強めるのは確実だ。【鈴木直】

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 大資産家の鳩山由紀夫首相が29日の施政方針演説で、インド独立の父、ガンジーが「7つの社会的大罪」とした「労働なき富」を「日本と世界が抱える諸問題」と訴えたことに、共産党の志位和夫委員長があきれかえる一幕があった。

 志位氏は首相の演説後の記者会見で「引用は時と場合によっては非常に効果的で、その人の知性や理性の深さを示すものになるが、(首相の演説は)合わない引用をすると自らに降りかかってくるという典型だった」と皮肉った。

 これは、「労働なき富」という言葉が、首相が実母から毎月1500万円もの資金提供を受け、元秘書らが起訴された事件を連想させるためだ。

 志位氏は「労働なき富」が今の日本の問題であることには同意した。しかし、それを首相が主張することは共産党トップとして我慢ならなかったようだ。

 「労働なき富」の引用は、施政方針演説を決定する26日の閣議で一部の閣僚から「言いにくいのですが、(首相がいうのは)いかがでしょうか」といさめる声が出たが、首相が「皆さんには迷惑をかけない。全体の演説の中で、文章が成り立たなくなるので使わせてください」と押し切った経緯がある。

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