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「局長級も降格」規定へ…国家公務員法改正案 (読売新聞)

 政府は6日、今国会に提出する国家公務員法等改正案に、中央省庁の局長級を部長級に降格する人事を可能にする規定を盛り込む方針を固めた。

 次官級から局長級への降格規定はすでに盛り込むことにしており、降格可能な範囲を広げることで、内閣主導による「適材適所」の幹部人事をさらに行いやすくする狙いがある。

 現行法では、国家公務員の身分を保障するため、降格人事を行えるのは処分を受けた場合に限られている。改正案では、局長級から部長級への降格は、〈1〉他の幹部職員に比べて勤務実績が劣っている〈2〉他の幹部職員が優れた業績を上げることが十分見込まれる〈3〉転任させる適当なポストがない――などの条件に該当した場合、可能にするとした。

 局長級から部長級への降格を可能にする規定は当初案にはなかった。ただ、麻生政権が昨年の通常国会に提出して廃案になった改正案には盛り込まれており、政府・与党内から「国会審議で自民党から後退したと批判を受けかねない」との指摘が出たため、今回の改正案にも盛り込むことにした。

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ねずみ講運営の3人起訴=関連会社役員は不起訴-京都地検(時事通信)

 仮想都市につながるなどと、IT関連会社「Lively(ライブリー)」(大阪市、解散)の幹部らがインターネット端末器をねずみ講式に販売した事件で、京都地検は4日、無限連鎖講防止法違反罪で、元同社会長でホームページ作成業城間勝行容疑者(37)ら3人を起訴した。同社関連会社役員の男性(44)は嫌疑不十分で不起訴処分とした。
 起訴状などによると、3人は共謀し、2005年5月~07年5月ごろ、大阪市住之江区の同社事務所などで、京都市内の大学生ら25人に代理店登録や端末機代などとして現金計934万5000円を支払わせ、ねずみ講を運営したとされる。 

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